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保育士の給料事情は?待遇改善のための国や自治体の取り組みについても徹底解説!

はじめに

一般的に、保育士の給料は低いと言われていますが、実際どうなんでしょうか?
これから保育士を目指す人にとって、お給料がどのくらいなのか気になるところです。

そこで、ここでは保育士の給料はどのくらいか、国や自治体の取り組みについても徹底的に解説します。
給料についてお悩みの保育士の方や保育士を目指す方の参考になればと思います。

保育士の給料事情

では、保育士の給料はどのくらいなのか、実際に見てみましょう。厚生労働省が平成29年に行った調査によれば、保育士の平均月収は男性25.4万円、女性が22.8万円となっています。
ボーナスは年間で男性が72.3万円、女性が65.8万円です。
給料の男女差はほとんどないことが分かります。

なお、国民全体の所得の中央値が442万円であることから、保育士の給料が高くないことが分かります。

保育士は新卒より経験年数が長いほど増えていきますが、同じ保育園で働き続けることでベースアップすることが多いです。

また、基本給だけでなく何かしら役職に就けば手当がつくため、トータルの支給額がアップします。
たとえば、主任や園長などになることで、給与アップが見込めるということです。

公立と私立の給与差

保育園には公立と私立がありますが、給料に差はあるんでしょうか?
保育士資格を保有し働く場合、一般的に公立保育園の方が私立より給料が高いところがほとんどです。

また、主任など役職が就くとさらに公立と私立の給与差が広がっていくことも分かっており、その差が10万円以上になることもあります。
ただ、給与面だけで見るとそうかもしれませんが、私立で働くメリットがないわけではありません。
私立保育園は自由度が高いため、公立保育園で働くより魅力ややりがいを感じる保育士も多いです。

年齢を問わず実力があればキャリアップも可能なため、自分が公立と私立どちらの保育園に向いているか見極め、選ぶことが大切です。

施設によっての給与差

公立と私立というだけでなく、施設の形態によっても給与差が生じます。
その理由は運営費の違いで、保育園は保護者からの利用料と国や自治体からの補助金で運営されていますが、補助金のがくは地域や形態によって違っているからです。
たとえば、待機児童が多い地域の認可保育園だと補助金が多い傾向があります。
同じ地域で規模や定員が同等だと運営費も同等のようですね。

施設の形態によって運営費に差が生じる理由は保育園によって運営費のうち人件費の占める割合が違うからです。
それぞれの法人によって考え方が違っており、スタッフ1人当たりの負担を軽減したい考え方の場合、スタッフの数が多くなり1人当たりの給与が低めとなります。

いっぽうで、スタッフの数を最小限で運営している保育所の場合だと、仕事はハードでも給与は高めということになります。
一般的に認可保育園、こども園などは給与が高めと言われており、認可外保育園は低めと言われています。

ただ、認可外でも運営元の団体や企業がしっかりしたところだと、給与が高めのところもあるようですね。

地域による給与差

保育士の給料は地域差もあるため、自分が勤務する保育園が他の地域と比べてどうなのか調べてみるといいでしょう。
もし、他の地域より給与が低い場合はより給与の高い県の保育園へ転職するという方法もあります。

保育士の待遇改善に対する国の政策

保育士の給与は他の職種と比べて決して高いとは言えません。

ただ、保育士の給与アップのため国がさまざまな政策を打ち出しているのも事実です。
たとえば、どういった政策を打ち出しているのでしょうか?

①保育士処遇改善等加算

保育士処遇改善等加算というのがあり、保育士のキャリアップについて取り組んだり、給料アップに取り組む保育園に対し、補助金を支給する制度を言います。

実際に、この制度が制定される以前と比べ、保育士の給与は年々上昇しています。
保育士処遇改善等加算の目的は施設に特定の役職を置くことを義務付けることで、健全な施設の運営を実現し保育士の待遇改善を実現することです。
具体的な内容としては副主任保育士または専門リーダーを2人以上置く、乳児保育や用地教育など職務分野別に3人以上のリーダーを置く…などがあります。

これを決めることでキャリアップが明確になるため、経験を積み役職を目指すことが可能となり給与アップが見込めます。
職務分野別リーダーは月額5,000円、専門リーダーや管理職は月額40,000円の手当が支給されるため、年間にするとかなりの給与アップにつながりますね。

②キャリアアップ研修制度

また、2019年にキャリアアップ研修制度のガイドラインが厚生労働省によって定められています。

保育士はこの条件を満たせばキャリアップのための研修を受けられるようになり、研修を受ければスキルが認定され役職に就くことが可能となります。
役職にはさまざまなものがあり、それぞれに応じた情勢金が国から支給されると決まっています。
つまり、この制度により保育士の給料がアップするというわけです。

もちろん、キャリアップ研修は一度受ければ全国で使用できるため、結婚や出産、育児などで保育士を退職しても、復職の際キャリアップ研修を修了したことを認めてもらえるのがメリットです。
都内でキャリアアップ研修制度を修了し地元に戻り再就職した場合も、再度受講しなくていいというのがうれしいですね。

また、正社員の保育士だけでなくパートやアルバイト、契約社員であってもこの制度が利用できます。

自治体の取り組み

では、全国の自治体は保育士に対し、どのような処遇改善の対策を講じているのでしょうか?

①東京都

東京都は全国で待機児童が最も多いと言われていることから、民間事業者に対し、保育士1人当たり21,000円を保育士キャリアアップ補助金として支給するとしています。

月額これだけの金額を補助してもらえるのはかなり魅力だと思います。

② 千葉県

最近、千葉県の保育士処遇改善の動きが活発化しています。
たとえば、千葉県でも浦安市や流山市、野田市…などではマンション建設が急増中で、若い世帯の流入が増えており待機児童数が急激に増えています。
そのため、保育士の需要も高まっていることから、修学資金貸付制度や保育士宿舎借り上げ支援制度など、さまざまな対策が取られています。

一人暮らしを検討している保育士にとって、宿舎の借り上げ支援があるのはうれしいですよね?

③東京、横浜など

東京都や横浜などでは保育士に対し20,000~82,000円程度の家賃補助を支給しています。
ただ、全国どの自治体でも行っているとは限らないため、地域によってかなりの温度差があるようですね。

できれば、保育士の処遇改善を推し進めている自治体で働きたいと考える保育士が多いと思います。
自治体で格差が生まれると、地方から都心へと優秀な保育士が集中するかもしれません。

今後、地方へも処遇改善の流れが進むことを願うばかりです。
以前はキャリアップを目指しても難しい状況が続いていました。

ですが、現在では政府の取り組みにより給料アップ、キャリアップが可能となっています。
一般的に保育業界は年功序列と言われていますが、実力次第でキャリアップが可能となったのは保育士にとってうれしいことです。

今まで以上に保育士の仕事に目標を持ち、仕事に真正面から向き合っていただき給与アップを目指してみてください!

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